産学官連携
四者協働で創る、持続可能な未来
日之影町の将来のまちづくりを推進するための産学官連携協定について
日之影町では、少子高齢化や若者の町外流出等により、様々な分野において人手不足が進んでいる状況にあります。加えまして、労力負担の問題、長引く資材・エネルギー価格の高騰、台風の大型化や猛暑など気象変動の影響等により、本町の基幹産業であります農林業を取りまく環境は特に厳しさを増しており、産業の衰退が懸念されるところであります。このような中、これらの課題に適切に対応するため、日之影町、宮崎大学、イー・アンド・エム株式会社、株式会社共立ソリューションズの四者で連携と協力関係を築き、地方創生の理念のもと、ICTの活用やノウハウ、人材、ネットワークなど、各者のもつ強みや特性を活かしながら、活力ある地域社会の形成・発展及び町民サービスの向上に寄与し、次世代を担う人材の育成と環境づくり、持続可能なまちづくりを推進していくことを目的としています。
ビジョンと目標
産学官連携を通じて、日之影町に持続可能で活力ある地域社会を構築することを目指しています。
持続可能な農林業の実現
スマート農林業技術の導入により、労働負担の軽減と生産性向上を目指します。次世代の農林業従事者を支援し、持続可能な一次産業を構築します。宮崎大学の農学・工学の専門知識を活かした実証実験を通じて、革新的な農林業モデルを確立します。
活力ある地域社会の構築
若者が日之影町に住み、働きたいと思える環境を創出します。新たな雇用機会の創出と生活環境の整備により、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を取り戻します。ICTを活用した新しいビジネスモデルの創出も推進します。
オープンイノベーションの推進
住民・研究者・企業・行政など多様な人々が協力して地域課題を解決するプラットフォームを構築します。オープンイノベーションを通じて新たな価値を創造し、地方創生に貢献します。本サイトはその中核的な取り組みの一つです。
連携・協力の内容
(1)人口減少や少子高齢化の進行に伴う、農林業や商工業などの産業の担い手不足に関すること。
(2)住環境や雇用の場が少ないことによる、主に若者を中心とした人口流出に関すること。
(3)高齢者の買い物・移送支援・見守り等、高齢者の暮らしのサポートに関すること。
(4)廃校跡地の利活用による、地域の振興に関すること。
(5)その他持続可能なまちづくりに向けて、解決が必要な地域課題。
産学官連携協定締結式:令和7年5月30日(金曜日)
連携の枠組み
行政の役割
- 政策立案と実行
- 地域資源の提供
- 住民との橋渡し
- プロジェクト推進
学術の役割
- 調査研究の実施
- 専門知識の提供
- 人材育成支援
- 技術開発協力
産業の役割
- ビジネス視点の提供
- 技術・ノウハウ提供
- 事業化支援
- 雇用創出
プロジェクト体制
日之影町産学官連携プロジェクト推進会議
日之影町
町長 佐藤 貢
〒882-0401
宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折9079番地
TEL: 0982-87-3800
FAX: 0982-87-3810
国立大学法人 宮崎大学
学長 鮫島 浩
〒889-2192
宮崎県宮崎市学園木花台西1-1
イー・アンド・エム株式会社
代表取締役会長兼社長 岩城 範彦
〒102-0083
東京都千代田区麹町3丁目1番地1
TEL: 03-3230-1301
FAX: 03-3230-0010
株式会社共立ソリューションズ
代表取締役社長 小山 哲郎
〒104-0045
東京都中央区築地2-12-10
TEL: 03-3546-3633
FAX: 03-3546-3644
プロジェクト推進局
日之影町役場 地域振興課
国立大学法人 宮崎大学 研究・産学地域連携推進機構 産学地域連携課
イー・アンド・エム株式会社
株式会社共立ソリューションズ PKP事業統括本部 企画推進事業本部
オープンイノベーション共創Web戦略プロジェクト
日之影町役場 地域振興課
国立大学法人 宮崎大学 研究・産学地域連携推進機構 産学地域連携課
イー・アンド・エム株式会社 事業改革検討室
株式会社共立ソリューションズ PKP事業統括本部 企画推進事業本部
お問い合わせ
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
日之影町産学官連携プロジェクト推進局 / 代表団体
日之影町役場 地域振興課
〒882-0401 宮崎県西臼杵郡日之影町大字七折9079番地
TEL: 0982-87-3801
FAX: 0982-87-3810
開庁時間:月曜日から金曜日 8時30分から17時15分まで(祝日・休日・年末年始を除く)
産学官連携が重要な理由
行政単独の限界
地方自治体は予算・人材・専門知識に限界があります。特に日之影町のような中山間地域では、行政だけで複雑な課題に対応することは困難です。
連携の力
大学の専門知識、企業の技術・ビジネス視点、行政の地域知識を組み合わせることで、単独では実現できない解決策を生み出せます。これが産学官連携の力です。
オープンイノベーションの役割
社会から広くアイデアや技術を集めることで、内部では思いつかない解決策を発見できます。本サイトは、住民・研究者・企業の知恵を集めるオープンイノベーションのプラットフォームです。
持続可能な未来の創造
産学官連携は、目の前の課題を解決するだけでなく、持続可能なまちづくりの基盤を構築することを目指しています。同様の課題を抱える他の地方地域にも応用できるモデルを創ることを目指しています。
よくある質問
産学官連携に関するよくある質問にお答えします。
Q産学官連携協定とはどのような取り組みですか?
A. 2025年5月、日之影町・宮崎大学・イー・アンド・エム株式会社・株式会社共立ソリューションズの四者が連携協定を締結しました。活力ある地域社会の形成・発展、町民サービスの向上、次世代人材の育成、持続可能なまちづくりの推進を目的としています。
Q各パートナーの役割は何ですか?
A. 日之影町は政策立案・住民との橋渡しを担います。宮崎大学は学術的専門知識・スマート農業手法を提供します。イー・アンド・エム株式会社はICTシステム開発を主導します。株式会社共立ソリューションズはプロジェクト成果物の事業化を担います。
Qオープンイノベーション共創Web戦略プロジェクトとは何ですか?
A. 本サイトが連携の中核的な取り組みです。住民・研究者・企業から広くアイデアや技術を集め、地域課題の新たな解決策を生み出すことを目指しています。100共感を集めたアイデアは一次選考通過となり、実際のプロジェクトになる可能性があります。
Q連携にどのように参加できますか?
A. 本プラットフォームでアイデアを投稿したり、賛同するアイデアに共感を示したり、技術・研究成果を提供したりすることで参加できます。研究者・企業の方は連携の機会について直接お問い合わせいただくこともできます。
Q連携ではどのような課題に取り組んでいますか?
A. ①農林業・商工業等の産業の担い手不足、②住環境・雇用の場の少なさによる若者の人口流出、③高齢者の買い物・移送支援・見守り等の生活サポート、④廃校跡地の利活用による地域振興、⑤その他持続可能なまちづくりに向けた地域課題の5つの分野に取り組んでいます。
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